軽自動車の税金は普通車とくらべてどのくらいお得なのか
しかし、2015年の4月からこの課税額が引き上げられる予定なのです。
それでも、普通車の自動車税にくらべるとだいぶ安いのですが、それでも国民にとっては痛手です。
ここでは軽自動車にかかる税金についてみていきましょう。
どのくらい税金が安いのか？
1年間に1度、4月1日の時点で車両を所有している人に対して、5月中に支払う決まりになっています。
自家用の普通タイプの軽自動車であれば、これまでは年間7,200円でした。ところが、2015年の4月からは、10,800円に引き上げられることが決まっています。
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それでも、29,500円〜111,000円もかかる普通車の場合の自動車税とくらべればだいぶ安い金額です。
軽自動車の税金があがることの理由として、技術が進んだために普通自動車と比較してそれほど性能に差が見られなくなったことがなどがあげられます。
また、自動車を購入する時にかかってくる自動車取得税が、消費税8%にあがったタイミングで5%から3%に下がったことも影響しています。
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5年10月になれば、消費税は10%まで上がる予定になっており、自動車取得税は廃止される予定になっています。
今後の税金の推移について
実は、軽自動車に対する増税は、製造販売をしているメーカーからの反対の声が強くてなかなか実現せずにいました。
しかし、2015年10月に自動車取得税が廃止されるため、その代わりの税源確保として増税に踏み切ることになりました。
軽自動車はかかる税金が安いだけでなく、車検の費用など普通車にくらべるとかなり安く上がるというメリットがあります。
そのうえ、技術の進歩によってその車内も広々とした空間が実現しており、車体が小型であるデメリットはほとんど感じられなくなっています。
軽二として課税されるオートバイやミニバイクも、今までより2000円ほど増税されることになっています。
また、自家用貨物車や営業用乗用車なども、およそ1.25倍の増税がなされる予定となっています。
ただし、増税された軽自動車の課税の対象になるのは、2015年4月以降に購入された新車だけです。
ですから、実際に増税された税金を支払うのは、2016年の4月からであることになります。
消費税のアップのタイミングや税金が上がるタイミングなど、これから軽自動車を買う人にとっては悩みのたねは尽きないようです。
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